3大学?企業人らが産官学連携などについて議論

本学など京阪神の3総合国立大学 (京都?大阪?神戸) の総長?学長が経済界と討論する3大学シンポジウム (日本経済新聞社、日本経済研究センター主催) が10月13日、大阪市内で開かれました。テーマは「関西から創る未来社会～SDGsを育む」。藤澤正人学長、京都大学の湊長博総長、大阪大学の西尾章治郎総長が、島津製作所 (京都市) の上田輝久社長、就労支援のスタートアップ企業、Compass (神戸市) の大津愛CEOと、地球環境問題や感染症対策で大学に求められる役割、新産業創出に向けた産官学連携、男女共同参画を含む多様な人材の活用などについて話し合いました。

藤澤学長は、SDGsについて「大学の知を世界に発信するチャンス」と捉えていることを強調し、神戸市や地元企業との連携、さらにはEUなどの拠点を活用した国際的な展開も推進する方針を表明。既にバイオエコノミー社会を目指してポートアイランドを拠点に具体的な研究開発を推進していることを説明しました。また、学生の参画や企業と共にリカレント教育にも注力する考えを示しました。

感染症対策や健康増進に関しては、兵庫県と連携して必威体育の市中の感染状況を把握するための抗体価の調査や、感染者の血清を活用した抗体医薬の開発を進めるなど、地元での産官学協力を報告しました。また、水痘と新型コロナの両方の免疫を獲得する弱毒化ワクチンの開発に挑戦していることや、低侵襲な医療の実現などを目指して未来医工学研究開発センターで国産医療機器開発に取り組んでいることも紹介。既に手術支援ロボット?hinotoriの実用化と5Gを活用した遠隔操作実証実験の実施、痛みのない乳がん検診を目指すマイクロ波マンモグラフィ―などの成果が相次いでいることを強調しました。

また、今後の産学連携について、「一大学と一企業の連携だけでなく、複数大学と複数企業の大きなプラットフォームが必要になる」と提言しました。さらに大企業にない柔軟性、機動性を持つスタートアップ企業を評価し、「若い発想でスタートアップを起業できることを教育していくことが今後の力になる」と起業教育の重要性にも言及しました。

京大の湊総長はSDGsを推進する上で重要になる倫理面を考究する「法政策共同研究センター」を設立したことを紹介し、阪大の西尾総長は2025年大阪?関西万博に向けた取り組みなどを説明し、3大学の総長?学長と上田社長、大津CEOが活発な議論を行いました。