京都大学、大阪大学及び神戸大学の総長?学長が経済界と討論する３大学シンポジウム（日本経済新聞社、日本経済研究センター主催）が10月14日、大阪市内で開かれました。今年のテーマは「関西が拓くデータ社会 産学の挑戦」。藤澤正人学長、京都大学の湊長博総長、大阪大学の西尾章治郎総長が、ダイキン工業（大阪市）の十河政則社長（CEO）、関西経済同友会代表幹事でプロアシスト（大阪市）の生駒京子代表取締役社長と、データのビジネスへの活用などについて話し合いました。


藤澤学長は、AIスマート空調、神戸市デジタルツインによる防災?減災、データドリブン型未来健康共創社会の実現、遠隔ロボット手術支援と手術ログ分析など、本学のデータ活用の取り組みを紹介し、データを活用する際の課題について、「研究開発によって新しいものが生まれた時に、知的財産がどこに発生するのかについて、しっかりと議論しなければならない」と問題を提起しました。

特に医療データの場合、そのデータを取った医師に帰属するのか、患者に帰属するのかといったことが議論になっていることを解説しました。

藤澤学長

京大の湊総長は包括連携協定に基づく産学連携がデータ活用のカギとなること、また、阪大の西尾総長はデータの利活用に関する課題は国際的な共通ルールを作って解決する必要があることなどを説明し、３大学の総長?学長と十河社長（CEO）、生駒代表取締役社長が活発な議論を行いました。

（総務部広報課）