「AI（人工知能）技術の進化と地域社会の変革～未来のひょうご?神戸のカギ～」をテーマに議論するカンファレンスが11月23日、神戸大学統合研究拠点コンベンションホール（神戸市中央区港島南町）で開かれ、藤澤正人学長がパネリストとして登壇しました。

産官学の機関がかかわり、さまざまなイベントを企画する「０７８ＫＯＢＥ実行委員会」が主催し、神戸大学などが後援。AI技術の進展で今後、地域社会が大きく変わると予想されることから、その可能性やリスク、人材育成の展望、地域経済の変革にもたらす影響などを議論しました。

議論に先立ち、西村康稔?経済産業大臣が「大規模言語モデル（LLM）の誕生によるAI技術の進化と地域社会の革命的な変革」と題して基調講演しました。西村大臣は経済産業省の取り組みなどを紹介したうえで、AI活用が生産性の向上、人手不足などの社会課題の解決につながることを強調。神戸には、マイクロソフト社が世界で6番目のAI開発支援拠点を開設したほか、製造業の蓄積や医療産業都市としての実績もあることから、「神戸、兵庫の強みを生かしたAIの活用」に期待を示しました。

パネルディスカッションに登壇した藤澤学長は、AI人材の育成に向けた神戸大学の取り組みを紹介しました。2025年４月に新設予定の「システム情報学部」（仮称）では、入学直後から専門分野を学ぶことができるカリキュラム、大学院との一体運用による研究推進などさまざまな特色のある取り組みを予定していることを紹介し、新学部が目指す人材像などについて語りました。

議論には、神戸を拠点にメタバース関連事業などを進める企業の代表、大学の研究者も参加し、地域社会でのAI活用の可能性について多角的に意見を交換しました。