阪神?淡路大震災は、災害にかかわる法制度の問題点を浮き彫りにした。戦後まもなく制定された法律では現代の大災害に対応できず、被災者から新たな支援制度を求める声が高まった。それから約30年。法制度は少しずつ改善されてきたものの、災害が起こるたびに問題点が指摘され続けている。弁護士として数々の被災地に足を運び、法制度の提言にもかかわってきた元兵庫県弁護士会会長、津久井進さん（神戸大学法学部出身）に、災害法制の現状や今後の課題について聞いた。

阪神?淡路大震災発生後の1995年4月、神戸で弁護士としての活動を始められました。当時はどのような仕事を？

津久井さん：

神戸弁護士会（現?兵庫県弁護士会）の活動で、被災者の無料法律相談を担当したり、被災地で起きた事件の国選弁護人を務めたりしました。相談で多かったのは、借地?借家をめぐる問題でした。被災の弱みに付け込んだ詐欺、避難所での傷害事件などもあり、きれいごとでは済まない話が多かったですね。

弁護士会の提言活動では、特にかかわったテーマが３つあります。罹災都市法（罹災都市借地借家臨時処理法）、被災マンションの再建に関係する「区分所有法」、被災者への公的支援をめぐる問題です。

罹災都市法は1946年、戦災復興のために制定されました。被災した借地?借家人の保護に重点が置かれており、それで救われる人もいるのですが、戦災後のバラックを想定した法律で、土地価格が高騰した現代社会で適用するには無理がありました。阪神?淡路大震災では、住宅や土地を貸す側も同じ被災者で、法が争いを生み、復興を阻んでいる状況がありました。

1962年にできた区分所有法も、大災害でマンションが被災する状況を想定していませんでした。建て替えか補修かをめぐって住民同士の訴訟になったケースもあり、法の不備が露呈しました。

また、被災者への公的支援をめぐっては当時、生活や住宅再建を支援する現金給付の制度がなく、仮設住宅などの現物給付に限られていたことが大きな問題でした。神戸弁護士会としては当初、住宅再建共済制度の実現を目指しました。一方、被災者からは現金給付による支援を求める声が上がり、立法運動が広がっていきました。

被災地の復興で、法制度が果たす役割についてどう考えますか。

津久井さん：

多くの人は意識していませんが、被災とは人権が損なわれている状態です。復興や生活再建は人権の回復であり、それには法律が必要になるということです。

しかし、阪神?淡路大震災が示したのは、法制度に二次的な被害の種があるということでした。法律が存在しても内容に問題があったり、そもそも法律がなかったりしました。阪神?淡路で明らかになった問題が、今なお災害のたびに起きてしまうのは、人権を守る法制度が十分にできていないからです。

人権という視点は、東日本大震災を経て自分の中で明確になってきました。「災害から国を守る」というような視点ではなく、一人一人の人権を守るという考え方で法制度を構築していくべきだと思います。

法律によって被災者が苦しめられることが多々ある一方で、救われることもあります。ならば、苦しめている部分を減らし、救う部分を増やしていきたいと思います。

30年の災害法制の変遷を見て、前進していない部分は？

津久井さん：

災害救助法に関しては進んでいないと思います。この法律も戦後すぐの1947年に制定され、避難所や仮設住宅の提供、被災住宅の応急修理などについて定めています。

仮設住宅の提供期間は延長ができるものの、原則として最長2年とされています。これまでの災害でも、2024年の能登半島地震の被災地でも、相変わらず「2年で出なければならない」という言説が流布しています。仮設住宅の建設技術は格段に上がり、恒久的に住めるような水準のものもあるのに、いまだに「2年程度しかもたない」という発想で、被災者が短期間のうちに追い出される仕組みになっているのです。

避難所の状況も改善されておらず、能登半島地震では災害関連死が相次いでいます。制度やルールにしばられ、被災者が棄民状態になっている。能登半島地震は、人口減少、高齢化という問題に直面する社会での被災者支援が試されていると感じます。

災害弔慰金法に基づき、被災世帯に最高350万円を貸し付ける「災害援護資金」の制度も、阪神?淡路以降ずっと課題になっています。どの被災地でも返済できないケースが後を絶たず、結局、自治体が膨大な財政負担や回収事務を担っています。貸し付けでなく給付制度に一本化していくほうがよいと思います。